子どもに対する暴力をなくすための取り組み
1996年から取り組んできた児童買春や児童ポルノ等の「子どもの商業的性的搾取」に関わるアドボカシー活動を通じて得た知見やネットワークを活かし、子どもに対するあらゆる形態の暴力をなくすための様々な活動を行っています。
SDGs 16.2「子どもに対する虐待、搾取、取引及びあらゆる形態の暴力及び拷問をなくす」の国内での推進に関わっています。「子どもに対する暴力撲滅のためのグローバル・パートナーシップ（GPeVAC）」等の主催で、ユニセフも協力して2017年にスウェーデンで開催されたソリューションズ・サミットにおいて、日本政府が「パスファインディング国」入りを表明したことを受け、関係省庁、企業、市民社会等が関わって進められた「子どもに対する暴力撲滅行動計画」の策定（2021）に当協会として参加し、「子ども版行動計画」の作成にも協力しました。
また、政府が進める「子どもの性被害防止プラン」の推進母体である「子供の性被害撲滅対策推進協議会」には、協議会が発足した2010年から継続して、副会長として参加してきました（2016年までは「児童ポルノ排除対策推進協議会」）。警察庁や関係団体とは、広報キャンペーンの実施についても協力しています。
ユニセフ本部が2014年にスタートさせた世界的な「子どもへの暴力撲滅」キャンペーンも推進しています。
2022年12月に成立した民法改正では、当協会が2010年、2021年に意見書を提出し訴えてきた内容に沿って、虐待を容認する可能性が長く指摘されてきた「懲戒権」の規定が削除されました。
これまでの取り組み
子どもへの暴力・虐待をなくすための取り組み（～2015 年）