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ユニセフは、ソロモン諸島西部とギゾを襲った地震と津波によって被災した13,000人以上の子どもたちに、5月末までにレクリエーションキットやスクール・イン・ア・ボックス(学習教材キット)を届けました。 これらのキットはユニセフの職員やボランティアとして協力してくれた先生から手渡しされ、大きな被害を受け、今も仮設キャンプやシェルターで暮らす多くの子どもたちに笑顔が戻りました。 被災地の多くはボートでしか行くことができないため、物資を届けることはとても大変でした。しかし、キットの運搬を担当したチームの熱意によって、多くの地域へ一週間以内に物資を届けることができました。
「毎朝6時半に、ギゾにいるユニセフ職員と先生がボートにキットを積み込み、運搬チームが周辺の島々へそれぞれ運びました。毎日5つのボートを出しました。」ギゾの子どもの保護アドバイザー、ナタリー・マッコーリは言います。 「毎朝、先生は受領サインをもらった配達リストを持ち帰ります。時にはびしょぬれになりとても疲れて帰ってくる人もいますが、彼らはいつも元気で子どものための復興プロセスに関わることができてとてもうれしそうに見えます。」 スクール・イン・ア・ボックス1セットには80人が学習することのできる教材が入っています。教員用の教材が27種類と生徒用の教材11種類が金属製の箱に入っています。レクリエーションキットには、90人の子どもが同時に遊ぶことができるだけの道具が入っています。 「地震や津波で全てを失ったにも関わらず、元気にしている人のすばらしい話を多く聞きます。レクリエーションキットを開いた時の子どもたちの表情を見ると、届けることができてよかったと思います。」 地震や津波によって完全に崩壊した全ての学校のほか、大きな被害を受けた学校やギゾ、シンボ、ベラ・ラベラ、チョイセルに設置された「安全な遊び場」にも物資が届けられました。「安全な遊び場」はその他10箇所にも設置されました。さらに多くの場所に設置し、さらに多くのキットを学校や被災地へ届ける計画もあります。 「安全な遊び場」に通う子どもたちは、先生と一緒に遊びやゲームを通じた日々のサポートを受けることができます。これらの場所は、キャンプで生活する学齢期の子どもたちが学業を再開する手助けとなり、先生もレクリエーションや遊びを毎週の授業計画に盛り込むことができるようになります。災害後の復興プロセスの中でレクリエーションは重要で、被災した人々の生活を立て直し、徐々に正式な教育に移行させていくことができます。 津波から2ヶ月—ギゾの生活2007年4月2日に発生した地震と津波によって、約36,588人が被災し、少なくとも200の学校が完全に崩壊、ギゾとチョイセルの2つの主要な病院や周辺の診療所も全半壊しました。 人々は沿岸部から高台へ逃げ、仮住まいのキャンプで最初の数日間過ごしていました。支援によってキャンプが徐々に整備されていきました。現在、ウエスタン州では132の避難民キャンプが開かれています。国家災害管理局の最新の数字によれば、死者数は52人、負傷者は40人、304のコミュニティが被災し、3,251の家屋が崩壊、3,047の家屋が被害を受けました。 津波から約一週間後、多くの人々は自力で生活しなければなりませんでした。特に、ギゾに住む人々は、生活のために、瓦礫の中から個人の持ち物や食べ物、材木、アルミまでなんでも探し出すようになりました。 ギゾにあるティティアナキャンプのリーダーは言います。「津波に襲われて、沿岸部にあった私たちの村は完全に流され、ほとんどの家が崩壊し、貴重品も生活手段も全てなくなりました。ほとんど全てを失いました。今身に着けているものしかありません。」 避難民のほとんどはかつて漁民で、漁業用のカヌーや網、やりなど生計手段の全てを失いました。彼らのほとんどは、1950年代に人口増加を緩和するためにキリバスからソロモン諸島に英国によって連れてこられた人々です。 ギゾの高台にビニルシートやテントで作られた仮設キャンプは、徐々に永住地のようになりつつあります。仮設シェルターの前に花壇や小さなお店が少しずつできており、それは破壊された元の村に人々が戻る準備が出きていないことを示しています。 ほぼ毎日のよう余震が続くため、多くの人はかつての家であった沿岸地域へ戻ることを躊躇しています。日常を取り戻しつつはありますが、土地の所有権や食料確保の問題などはまだ残っています。 ユニセフの今までの支援活動人道支援機関はまず状況を調査し、支援計画を練りました。緊急・復興支援の一環で、ユニセフも調査を行い、スタッフを派遣し、保健・栄養・教育・水と衛生・子どもの保護・HIV/エイズの分野で支援活動を行っています。活動を進めるためにギゾに小さな事務所も設置されました。
ユニセフは、政府やパートナー団体と協力して以下のような支援活動を行ってきました。
復興プロセスが開始された中、ユニセフは国連機関の中でも現場での大きなプレゼンスを持つ唯一の機関です。人々が沿岸部の村へいつ戻るか不確定な状況で、ユニセフは、今年いっぱいは現場に残る見込みです。 日本ユニセフ協会をはじめとするユニセフ国内委員会や日本政府からのご支援で活動を続けていますが、活動を継続するためにさらに120万米ドル(約1億5,000万円)の資金が必要とされています。みなさまのご協力をよろしくお願いいたします。 |