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11月8日フィリピンに上陸した台風ハイエンは、多くの地域に甚大な被害をもたらしています。最新の推計では、400万人の子どもが被災した可能性があるとされています。ユニセフは緊急支援物資の配送を急ピッチで行っています。 フィリピン国内に備蓄されていた、3,000世帯分の分量にあたる栄養不良の治療用食品や医薬品、水と衛生分野の支援のための物資は、被災地域むけて輸送が開始されました。アクセスが確保でき次第、タクロバン地域を優先的に配布される予定です。 ユニセフ・フィリピン事務所の穂積智夫(ほづみ・ともお)代表は、次のように報告しています「私たちはこの危機で矢面に立たされている子どもたちへ、必要不可欠な物資を届けるために駆け回っています。台風によってインフラや通信網が破壊された状況下では、最も被害が甚大な地域へ入ることは非常に困難です。しかし私たちは、状況が許せば早急に子どもたちに支援物資を届けられるよう、昼夜を問わず支援活動をすすめています」 デンマーク・コペンハーゲンのユニセフ物資供給センターからも、1万世帯・総額130万米ドル分の支援物資が空輸されています。今回の台風で被災した家族の中には、先月15日に発生した地震で被災したボホール州の住民も含まれています。空輸されている物資には、浄水タブレット、石鹸、医療物資、防水シート、微量栄養素が含まれます。 台風ハイエンがもたらした甚大な被害を逃れることができた子どもたちも、今後生き延びるために緊急の支援を必要としています。水や衛生設備が台風によって被害を受けたため、特に保健の分野への影響が危惧されています。また、おとなたちが家や生活を取り戻すための復興作業をするなかで、子どもたちは安全で守られた環境で遊んだり、勉強したりできるスペースが必要です。 「壊滅的な被害の状況が少しずつ明らかになるなか、私たちが当初予想していた数よりももっと多くの子どもたちが被災していることが明らかになっています。ユニセフは被災した子どもたちに支援を届けるために、できる限りのことをしています。これから待ちうけている困難な避難生活の中で、子どもたちの健康や安全、暮らしを守るため、可能な限り早く、必要不可欠な支援物資を届けようと奮闘しています」(ユニセフ・フィリピン事務所 穂積代表) 日本国内においてユニセフの民間募金・寄付の窓口となっている公益財団法人日本ユニセフ協会(東京都港区・会長 赤松良子)は、台風ハイエン被災地域でのユニセフの緊急支援活動をサポートするため、臨時拠出積立金※より1億円を先行拠出。緊急募金の呼びかけを行っています。 ※自然災害や紛争などの緊急事態発生時、ユニセフに迅速に拠出するために積み立てているものです。 「フィリピン緊急募金」は2015年2月1日をもって受付を終了いたしました。 ************** ◇ 自然災害緊急募金のご案内 ◇ ユニセフは、世界各地で発生しているさまざまな自然災害の影響を受ける子どもたちのために、緊急・復興支援活動を行っています。日本ユニセフ協会では、ユニセフのこうした活動を迅速に支援するため、自然災害緊急募金を受け付けています。
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