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11月8日フィリピンに上陸した台風30号(ハイエン)。被災した400万人の子どもたちへの緊急支援活動の資金として、ユニセフ(国連児童基金)は国際社会に対し、3,400万米ドル(33億8,640万円※1米ドル99.6円で換算)の支援を求めています。 要請された資金額は、被災した子どもたちやその家族に対する支援を今後6ヶ月間実施するのに必要な資金として、現段階で推計される額です。 被災した地域の多くで、電気が寸断され、きれいな水や食糧、医療物資が不足していると報告されていることから、ユニセフは国際社会に対して緊急の資金援助を強く求めています。 ■衛生環境と栄養状況の悪化、命の新たな危機に
ユニセフ・フィリピン現地事務所の穂積代表は「一日、一日と過ぎるごとに、何千もの子どもたちが衰弱し、病気への抵抗力が落ちてきています。水道が寸断され、トイレも崩壊し、家々や学校は破壊されています。これらの被害すべてが合わさって、子どもたちは非常に大きなリスクに直面しており、緊急の支援が必要です」と指摘しています。 タクロバンに簡易トイレが到着するなど、すでに現地に届いた支援物資もあります。石鹸、洗剤その他の衛生関連の物資や教育用品、レクリエーション用品を載せたトラックも、被災地に向かっています。日ごとに明らかになってきているのは、子どもや母親が切実に支援を求めていることです。 台風によって、水と衛生(トイレ)施設や設備は、ほぼ完全に崩壊しました。パイプラインは水没し、電気の供給がなく、水の汲み上げや処理は不可能です。子どもたちを感染症から守るためには、きれいな水が必要不可欠です。特に栄養不良の子どもは、一度病気かかると死に至る危険があります。 ■貧困率が高い地域は更なるリスクに
多くの保健所や産科クリニックも被災しました。被災した人たちが保健サービスを十分に受けられない状況が続けば、特に妊産婦や新生児に、死の脅威が迫ります。5歳未満の子ども10万人と妊婦や育児中の母親6万人が被災したと推定されています。母乳を与えるなど、通常のように子どもが食事をとることができない状況と、水と衛生(トイレ)施設の被災が組み合わさって、幼い子どもたちが栄養不良に陥る危険性が生じています。被災地の中には貧困率が高いエリアもあり、問題は極めて深刻です。 被災地には、就学前と学齢期の子どもたち280万人がいるとみられ、自宅から避難せざるを得ない状況です。最も被害が大きかった東ビサヤス地方では、3,000の学校と2,400のデイケアセンターが被災したとみられています。 台風により家屋や学校は跡形もなくなり、住民や家族の多くが避難することになったため、子どもたちが虐待や搾取の危険にさらされています。 ■大地震に続く災害台風30号の到来前からユニセフの人的・物的資源は限界をむかえていました。フィリピン事務所のユニセフ職員90名は、10月15日に発生し、320万人が被災したボホール地震の支援活動に追われていました。台風30号が到来する前のユニセフの2013年に必要な資金は3,000万米ドル弱でしたが、そのうち調達できていたのはわずか13%です。今回の災害で、新たに3,420万米ドルの資金が必要となり、合計で6,350万米ドル(63億2,460万円※1米ドル99.6円で換算)の資金を国際社会に要請しています。 ■ユニセフの支援活動
「フィリピン緊急募金」は2015年2月1日をもって受付を終了いたしました。 ************** ◇ 自然災害緊急募金のご案内 ◇ ユニセフは、世界各地で発生しているさまざまな自然災害の影響を受ける子どもたちのために、緊急・復興支援活動を行っています。日本ユニセフ協会では、ユニセフのこうした活動を迅速に支援するため、自然災害緊急募金を受け付けています。
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