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緊急支援情報
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フィリピン台風緊急募金
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第17報
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第11報
タクロバン以外の被災地の子どもたちへの支援も急ぐ
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第10報
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第3報
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第2報
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第1報
フィリピン:台風で400万の子どもたちが被災。ユニセフは緊急支援を開始
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フィリピン台風緊急募金 第11報
タクロバン以外の被災地の子どもたちへの支援も急ぐ

【2013年11月20日 マニラ/ニューヨーク発】

© UNICEF Philippines/2013/Ivan Hibalo
台風で被災したカピス島で、水処理ユニットを設置するユニセフの水と衛生専門官と保健専門官

世界の注目がレイテ島タクロバンに集まる一方で、同様の被害を受けた他の多くの島々や遠く離れた村々、特に、西部ビサヤ地方への支援も急がなくてはなりません。最も支援が届きにくい遠隔地に住む子どもたちの命を守るため、清潔で安全な水や衛生環境を確保するための物資、医療分野での支援が待たれています。

台風30号で被災した子どもたちは、500万人を超えています。多くは家を失い、学校やコミュニティ全体が被災する経験をした子どもたちは、今、心の底から脅えています。復旧への取り組みが加速するなか、子どもたちが安全な場所で再び教育を受け、台風で受けた精神的ショックに対して必要なケアを受けられるようにすることが、極めて重要です。

1947年からフィリピンで支援活動を続けてきたユニセフ。ユニセフ本部は、この緊急事態を受け、通常94名体制のユニセフ・フィリピン事務所に、緊急支援や水と衛生、子どもの保護、物流などの専門家30名を世界各国から応援派遣。他の国連機関などとも協力し、タクロバンの他、オルモック、アクラン、セブ、カピスにも活動・物流拠点を設け、支援活動にあたっています。

© UNICEF Philippines/2013/Ivan Hibalo
カピス島ピラーの避難所で、一時的に使用できる簡易トイレを協力して作るユニセフ職員と地域ボランティア。
© UNICEF Philippines/2013/Ivan Hibalo
カピスで被災した子どもたちと話すユニセフの保健専門官。

■ユニセフの支援活動—11月20日現在のハイライト■

© UNICEF Philippines/2013/Ivan Hibalo
避難所となっているカピス州ポンテベドラの市民センターに設置された、一時的利用のための簡易トイレ。
  • 最も甚大な被害を受けた地域のひとつギワンの被災者に、衛生キットと水キットを各2,000個配布。
  • 『ウォーターブラッダー』と呼ばれる巨大な水枕のような飲料水簡易貯水タンク3基を、タクロバンに設置。1日2万5,000リットル、8,000人を超える被災者に安全で清潔な水を供給。
  • タクロバン郊外に設置され、現在約2,200人の被災者が身を寄せる避難センター(複数個所)に、簡易トイレ44基を設置。
  • 母乳育児と適切な補完食の赤ちゃんへの提供を強く働きかけるWHO(世界保健機関)との共同声明を間もなく発表。こうした自然災害の現場で往々に発生する無計画な母乳代替品や幼児用調製粉乳の配布を予防し(安全な飲料水と衛生環境の確保が難しい状況では、下痢等子どもの命を奪いかねないため)、例外的な状況下の最後の手段としての使用に限られる安全な代替品についての厳格なガイドラインを提供します。
  • 被災地の自治体や地元の医療・保健関係者と協力し、被災者の方々に安全な飲料水の水源を伝え、衛生教育を実施しています。
  • 西・東サマール、オルモック、ロハス、アクラン、カピスでは、教育分野での支援を優先的に実施。これまでに、備蓄物資の中から、未就学児2,000人分の早期幼児開発(ECD =early childhood development)キット3セットと、子ども8,000人分のスポーツ用具キット31セットを東サマールに輸送。


「フィリピン緊急募金」は2015年2月1日をもって受付を終了いたしました。
皆様のご協力によって、これまでにユニセフ本部に送金できた額は
307万9,318米ドル(3億1,004万3,929円)にのぼりました。
皆様の温かいご支援に心から御礼申し上げます。

フィリピン台風緊急募金 受付終了について »



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◇ 自然災害緊急募金のご案内 ◇

ユニセフは、世界各地で発生しているさまざまな自然災害の影響を受ける子どもたちのために、緊急・復興支援活動を行っています。日本ユニセフ協会では、ユニセフのこうした活動を迅速に支援するため、自然災害緊急募金を受け付けています。

自然災害緊急募金
郵便局(ゆうちょ銀行)
振替口座:00190-5-31000
口座名義:公益財団法人 日本ユニセフ協会
*通信欄に「自然災害」と明記願います。
*窓口での振り込みの場合は、送金手数料が免除されます。
クレジットカードで募金
インターネットバンキングで
コンビニエンスストアから募金する
*公益財団法人 日本ユニセフ協会への寄付金には、特定公益増進法人への寄付として、所得税、相続税、法人税の税制上の優遇措置があります。また一部の自治体では、個人住民税の寄付金控除の対象となります。
 

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