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フィリピン台風緊急募金 第6報
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今月11日からユニセフ『フィリピン台風緊急募金』の受付を開始した公益財団法人日本ユニセフ協会(東京都港区 会長 赤松良子)は、ユニセフ本部が迅速・柔軟に現地で対応できるよう、臨時拠出積立金より、1億円を先行拠出しました。
ユニセフ本部によれば、13日までに、日本はじめ各国の国内委員会(ユニセフ協会)を通じ、約650万ドル(約6億4,740万円 ※1米ドル=99.6円換算)の募金が世界中から寄せられています。しかし、12日に発表されたユニセフが支援活動に必要としている資金の総額は、3,400万米ドル(33億8,640万円)にのぼります。さらに、穂積智夫フィリピン事務所代表は 「この金額は、あくまで暫定的なものであり、被災地の状況を見れば、今後、さらに多くの資金が必要になることは間違いない」と語っています(12日 ユニセフ本部と各ユニセフ国内委員会との国際電話会議にて)。
ユニセフは、発災直後にスタッフが被災地入り。フィリピン国内に備蓄していた、3,000世帯分の分量にあたる栄養不良の治療用食品や医薬品、水と衛生分野の支援のための物資を被災地域むけて輸送し、デンマークの物資供給センターからも、60トンの緊急支援物資を空輸。これの物資の一部は既にタクロバンに到着。石鹸や洗剤、その他の衛生関連の物資や教育用品、レクリエーション用品を載せたトラックも、現在、被災地に向かっています。
穂積代表は、「壊滅的な被害の状況が少しずつ明らかになるなか、私たちが当初予想していた数よりももっと多くの子どもたちが被災していることが明らかになっています。ユニセフは被災した子どもたちに支援を届けるために、できる限りのことをしています。これから待ちうけている困難な避難生活の中で、子どもたちの健康や安全、暮らしを守るため、可能な限り早く、必要不可欠な支援物資を届けようと奮闘しています」と語ります。