子どもの人身売買

人身売買（人身取引）とは、弱い立場にある人々を搾取する目的で、強制的な手段や暴力、脅迫、誘拐、詐欺行為を用いて又は脆弱な立場に乗じて、人を獲得・輸送・受け渡ししたり、労働を強いたり、奴隷化したりすることです。性的搾取と強制労働が、発覚する人身売買の目的としては最も顕著ですが、その他にも、物乞い、偽装結婚、強制結婚、利益詐欺、ポルノ制作、臓器売買といった目的による人身売買のケースも、各国から報告されています。秘密裡に行われているこの犯罪の性質上、正確な被害者数を把握することは非常に困難ですが、女性や子どもたち、戦争・紛争や迫害の影響を受けている人々が特に、人身売買の被害に遭いやすいとされています。

主要データ

2012年から2014年の間に、世界106カ国で6万3,251人の人身売買被害者が確認された。
人身売買の被害者の多くは、女性（成人女性および女の子）であり、2014年に世界85カ国確認された1万7,752人の被害者のうち、およそ71％を女性が占めていた。UNODCが2003年に人身売買のデータ収集を開始して以来、主な被害者は女性だという傾向は変わっていない（被害者の中で女性の占める割合は、2004年は84％、2014年は71%）
男性（成人男性および男の子）の割合も、近年増加している。2012年から2014年の間に確認された人身売買被害者のうち、5人に1人は男性
2012年から2014年の間に確認された人身売買の被害者の中で、子どもが占める割合は25～30%
戦争・紛争や迫害から逃げてきた人々は、特に、人身売買の被害に遭いやすい。例えば、シリアで紛争が開始されて以来、人身売買の被害に遭うシリア人が急増したというケースが報告されている
紛争は、人身売買が蔓延しやすい状況をつくる。特に、武装グループは支配地域内で、何千人もの子どもたちを子ども兵士として徴用している
サハラ以南アフリカと中央アフリカ、カリブ海地域では、人身売買の主な被害者は子どもたち。これには、地理的要因、社会経済的要因、法律・制度の相違、各国の制度的枠組みと優先事項などといった、いくつかの要因がある。
後発発展途上国では、確認された人身売買被害者の大多数を占めるのは子どもたち。各国の発展状況と、人身売買被害者の子どもたちの年齢とに、何らかの関連性があるように思われる