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【2007年12月】
インターネット上の児童ポルノ販売サイトをめぐり、茨城県警生活環境課が対策を打ち出しました。
児童ポルノ禁止法違反容疑で逮捕された男性が利用していたインターネット上のドメインを警察自らが取得し、このサイトを閲覧しようとすると、右のような警告文が表示されます。
こうしたサイトの利用者には継続性があることを逆手にとり、意識改革を図ろうという狙いがあります。
2007年12月10日、社団法人電気通信事業者協会と株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ、ＫＤＤＩ株式会社、ソフトバンクモバイル株式会社、株式会社ウィルコムの携帯電話・ＰＨＳ事業4者は、未成年の新規契約者に対し、出会い系サイト等こどもに見せたくないサイトへのアクセスを制限する「有害サイトアクセス制限サービス（いわゆる「フィルタリングサービス」）」を事前設定（デフォルト化）することを決定しました。
電気通信事業者協会と携帯電話・ＰＨＳ事業4者は、従前より、本サービスの導入・普及活動など、携帯サイト上（を通じた）の被害から子どもたちを守るための、先駆的な取り組みを続けられてきました。
パーソナルコンピューターやインターネットの世界においても、有害サイトをブロッキング・フィルタリングする試みやサービスが提供されていますが、その普及率（利用率）は数パーセント程度に留まっています。携帯電話やインターネットの利用が子どもたちの間で最早「当たり前」となりつつある一方、有害サイトへのアクセスをきっかけとする凶悪な犯罪が頻発する昨今の状況を鑑みるとき、今般の決定は、大きな一歩と言えましょう。
