エボラ出血熱緊急募金　第65報
エボラ出血熱流行3カ国
ユニセフ日本人職員 活動報告会
『安全な学校再開への道のり』
4月2日（木）10時30分〜12時　ユニセフハウス（東京港区高輪）

【2015年3月17日東京発】

公益財団法人日本ユニセフ協会は、4月2日（木）10時30分より、ユニセフ西部・中部アフリカ地域事務所にてエボラ流行3カ国での教育再開事業にあたった日本人職員 青木佐代子さんによる現地報告会を開催いたします。

エボラ流行から1年

ギニアでの流行が心配され始めてからおよそ1年。その後瞬く間に広がったエボラ出血熱は、ギニア、シエラレオネ、リベリアの3カ国で猛威を振るい、この1年間で2万4,000人以上の感染者、1万人以上の死者を出しました。もともと脆弱だった社会サービスは機能を失い、うわさや恐怖心、誤解などから感染が拡大していく中で、ユニセフは資金と人材を投入し、緊急医療物資の提供、基本的な保健ケアの再建、感染拡大防止のための啓発活動、親を失ったり感染が疑われる子どもたちの保護やケアなどの支援活動を行ってきました。

安全な学校再開へ

エボラ流行3カ国では、昨年7月〜8月の休みが終わった後も、感染拡大を防ぐため学校は閉鎖されたままでした。これにより、およそ500万人の子どもが長期にわたって教育の機会を奪われました。ユニセフは、政府や各地域のコミュニティとの緊密な連携のもと、子どもたちが安全に学校に戻ることができるよう、支援を続けてきました。エボラに関する正しい知識と予防法、エボラの影響を受けた子どものケアなどに関する教員向け講習、石けんや衛生用品などの支援物資の提供、登校時の検温や教室に入る前の手洗いの徹底など、さまざまな安全対策を推進した結果、今年1月にギニアで、2月にはリベリアで学校再開が実現しました。残るシエラレオネでも、4月中旬の再開に向けて同国全土で準備が進められています。

学校は、子どもたちが正しい知識と生活習慣を学ぶ上で、また家族や友人などを亡くした子どもたちの心のケアのためにも、重要な役割を担います。報告会では、教育を中心にエボラが地域の子どもたちに与えた影響を振り返りつつ、学校に通えない中で行われてきた教育継続のための努力、教員等の人材の活用、安全な再会に向けたさまざまな取り組みをご報告します。

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■登壇者プロフィール
1971年東京生まれ。法政大学法学部卒。ボストン大学教育修士号取得。南米のNGOなどを経て、2001年にユニセフ・ペルー事務所にJPOとして赴任。世界銀行、ユニセフ・ニューヨーク本部、バンダ・アチェ事務所（津波被害復興支援）、コンゴ民主共和国ゴマ事務所、ミャンマー事務所を経て、2011年1月、ユニセフ・ドミニカ共和国事務所に副代表として赴任。2014年に始まった西アフリカでのエボラ出血熱の大流行下での教育支援のため、同年11月初旬からユニセフ西・中央アフリカ地域事務所に出向中（2015年3月中旬まで）。

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