ハイチ地震緊急・復興支援募金　第32報
日本政府、ハイチの予防接種強化に1億8,300万円（200万ドル）の無償資金協力
〜地震後のユニセフへの協力総額は850万ドルに〜

【2010年2月23日　東京発】

日本政府は、ハイチの子どもや女性のための予防接種を強化するため、ユニセフに対し1億8,300万円を限度とする無償資金協力を行います。このタイムリーな協力により、ユニセフは必要とされるワクチンや予防接種関連機材と保冷機材の資金を得ることになります。

地震が起こる以前から、ハイチ政府、ユニセフ、WHO /PAHO（汎アメリカ保健機構）等が協力し、子どもたちを対象に、ポリオ・結核やはしかを含む定期予防接種が行われてきました。これは、ミレニアム開発目標達成への努力の一環として、5歳未満児死亡率を下げるための取り組みです。統計によるとハイチでは2008年時点で、1,000人のうち72人の子どもたちが、5歳の誕生日をむかえる前に亡くなっています。

JICA（独立行政法人　国際協力機構）を通じた今回の協力により、ハイチ全土で5歳未満児および妊婦の死亡率が低下することが期待されています。また、保冷用機材の供与や技術移転が、同国内の保健・医療機関における予防接種実施能力を高めることになります。さらに、予防接種体制が強化されることで、地震後のハイチにおける感染症のリスク対策に貢献するものと見込まれます。

最新となる今回の無償資金協力は、1月12日にハイチを襲った地震への対応の一環として、ユニセフによる水・衛生支援活動のために日本政府が既に決定した650万ドルに続くものです。

本協力の交換公文署名式は、2月22日に外務省で行われ、武正公一外務副大臣やジャン・クロード・ボルド在京ハイチ臨時代理大使が出席し、続いて、無償資金契約書の署名式が蔵本文吉JICA中南米部長出席のもと行われました。ユニセフから出席した功刀純子東京事務所代表は、次のように述べました。「今回の貴重な無償資金協力は、コールド・チェーンの立て直しや必要なワクチンの提供をといった、ハイチの予防接種体制の全国的な再建・強化への重要な貢献となります。同国における予防接種率は、以前から低いものでした。地震以前でも、12〜23ヵ月の赤ちゃんのうちわずか42％しか、はしかのワクチン接種を受けることができませんでした。そしてハイチでは、乳児、5歳未満児、妊産婦の死亡率が西半球において最も高かったのです。子どもの生存および健康のための日本の支援、そして水・衛生分野における緊急対応への多大な貢献は、人口の中でも常に脆弱な子どもたちのニーズに応えることで、ハイチの復興の大きな助けになるでしょう。」