NHKドキュメンタリー
アグネス大使ナイジェリア報告（6月15日放送）

【2013年6月13日】

石油資源に恵まれ高い経済成長を続けながら、5歳未満死亡率は世界ワースト12位に留まり、世界で僅か３ヵ国となった「ポリオ蔓延国」の一つであるナイジェリア。1998年の協会大使就任以来16回目の海外視察となる今回、アグネス・チャン日本ユニセフ協会大使は、貧しい農村からの急激な流入で、現在1,600万人の人口が2015年までに2,500万人に膨れ上がると言われるアフリカ最大規模の商都ラゴスの7割の住民が暮らす巨大スラムに生きる人々と、子どもや若者たちを支えるユニセフをはじめとする支援団体の活動を取材しました。

「国連ミレニアム開発目標（ＭＤＧs）」の目標年の2015年があと僅かと迫る中、新興国や天然資源を有するアフリカの諸国における急速な経済成長は“平均値”の改善という面では比較的順調な成果を生んできました。先に横浜で開催された「第5回アフリカ開発会議」でも、これまで以上に、“最後の巨大市場”とも比喩されるアフリカへの関心が高まりました。しかし、アフリカの経済成長は、一方で、国と国、都市と農村、男性と女性、おとなと子ども、健常者と障がい者、そして“持つ者”と“持たざる者”の間など様々な社会階層間の格差を拡大・深刻化させていることも事実です。頻発するテロや社会不安の背景にも、こうした格差の拡大があることを指摘する声も少なくありません。

今アフリカに必要なのは、「投資」か「支援」か？経済発展の光と影を見たアグネス・チャン日本ユニセフ協会大使が、“子どもたちへの投資“＝”子どもたちの視点に立った開発支援”の必要性を訴えます。

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