『世界子供白書2013（日本語版）』完成
テーマは「障がいのある子どもたち」
世界子供白書2013「障がいのある子どもたち」[11.9MB]今年5月末にユニセフが発表した『世界子供白書2013』の日本語版が完成しました。
世界で最も多くの国が批准している「子どもの権利条約（児童の権利に関する条約）」で謳われる子どもの権利は、生まれた場所や国籍、性別はもちろん、障がいの有無に関わらず、全ての子どもたちに等しく与えられています。しかし、世界中で、多くの子どもたちが障がいを理由に社会から疎外され、“見えない”状態に置かれています。また、障がいのある子どもたちの多くが『出生届』が出されず、人間として生きていくための保健、医療、教育などの社会サービスや法的保護の綱から切り離されてしまっています。さらに、貧困や性別も事を大きく左右する要因であると指摘しています。『世界子供白書2013』は、障がいのある子どもたちのみならず、そうした子どもたちが住む社会も恩恵を受けるため、全ての人が平等に受け入れられる格差のない社会、すなわち「インクルーシブ(inclusive)な社会＝誰もが受け入れられる社会」をどのように実現できるのか、検証し、提言しています。
白書は、今後国際社会が取るべき行動の方向性を、次のようにあげています。
- 各国政府が、「障害者の権利に関する条約」を批准し、同条約と「子どもの権利条約」の内容を具体化すること。それらを通じ、障がいのある子どもを持つ事によって高額となる生活費が負担とならないよう、家族・家庭をサポートすること。
- 広く一般の間だけでなく、政策決定者や教育、保健・医療などの、子どもたちの命や成長に不可欠な社会サービスの提供者の中に存在する、障がいのある子どもたちに対する差別を排除する施策を展開すること。
- 国際機関は、「障害者の権利に関する条約」と「子どもの権利条約」の内容に順じ、各国政府に対して助言や支援を提供すること。また、障がいのある子どもたちへの支援に社会資源を適切に配分できるよう、障がいのある人々に関するデータの収集や研究を目的とする国際的な研究の実施を呼びかけ、計画を策定すること。
ユニセフのアンソニー・レーク事務局長は訴えています：「子ども（その人物）ではなく、“障がい”に目を向けることは、その子どもに対して不当であり、その子どもが社会に貢献できる全ての可能性も奪う行為なのです。子どもたちがそうした可能性を失うことは、社会も、その可能性を失うことなのです。子どもたちが何かを出来るようになれば、社会そのものが、何かをできるようになるのです」。
