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ユニセフWHO
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ユニセフと世界保健機関(WHO)は、肺炎に取り組むための総合計画が世界的に実施されれば、今後6年間に500万人以上の子どもを救うことができると述べています。11月2日(月)、ニューヨーク市の肺炎国際会議の席上で、2つの国際機関は、総合計画すなわち「肺炎の予防・抑制のための国際行動計画(GAPP)」に着手することを共同で宣言します。
ユニセフのアン・ベネマン事務局長は次のように述べます。「肺炎は5歳未満児の主な死亡原因となっており、毎日4000人以上の子どもが死亡しています。肺炎による死亡を減らすための効果的な支援活動が広範に実施される必要があります。また、リスクのある子どもにはすぐに支援が届くようにしなければなりません。」
© UNICEF/NYHQ2009-0113/Uddin |
重い肺炎で病院に入院している生後10ヵ月の男の子(バングラデシュ)。 |
またWHOのマーガレット・チャン事務局長はこう述べます。「この行動計画は、他のいかなる病気よりも子どもたちの命を奪う可能性の高い肺炎を、予防・抑制する戦略を提供しています。戦略の有効性は周知のことであり、子どもたちが肺炎にかかるリスクの高い国すべてで実施されれば、何百万件もの死亡を防ぐことができるでしょう。」
GAPPは支援活動のための助言や具体的な目標や対象の設定に言及し、更に必要経費や支援の恩恵を受けるだろう子どもの数を推定しています。2015年までに肺炎の多発する68ヶ国でこのGAPPが実施された場合にかかる必要経費は、約390億米ドルと推定されています。
この計画の目的は、子どもたちの主な死亡原因となっている肺炎についての認識を広めることにあります。ユニセフとWHOは、各国の政策策定者やドナー機関・団体、市民社会に対して、計画の即時実施に対する支援を求めています。
GAPP戦略の要点は以下の3点。
肺炎による子どもの死亡は、栄養不良や貧困、医療機関を利用できないことなどと密接に関連しています。戦略のなかで提起されている主な2点とは、保健制度の強化、そして地域社会レベルで保健従事者の能力を高め医療の利用度を改善することです。
計画の着手後、ユニセフ、WHO、その他の国際機関、NGO、研究機関などから成る肺炎についての国際特別委員会が、特に肺炎の感染リスクが高い国々での実施を支援する活動の調整を行なうことになっています。