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| © 日本ユニセフ協会 |
世界の乳幼児死亡率の削減や、普遍的初等教育の実現などを目指す「ミレニアム開発目標」の達成までに残された時間はあと僅か。ユニセフは、9月に発表した最新報告書の中で、「最も困難な状況にある子どもたちへの支援が、ミレニアム開発目標の達成への近道」と訴えています。
しかし、助けを必要とする子どもたちの中には、支援を届けることに大きなリスクが伴う紛争が頻発する国や地域に住む子どもが多くいます。最も支援が届きにくい場所で子どもたちをどう守るのか？人道支援が紛争などの問題にどう向き合うべきなのか？こうした問いへの回答の糸口を求める、ユニセフ・シンポジウム「ユニセフの新戦略＝僻地の子を最優先に」が、 27日（水）夜、東京・有楽町で開催されました。
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| 「支援が届きにくい場所にいる子どもたちへの支援は、原理原則として正しいだけではなく、費用対効果も高いことが証明されました。」「比較的豊かな国の中でも、支援が届きにくい場所があります。格差を埋める努力が必要です。」ユニセフの新戦略を説明するパカラ局長。 |
シンポジウムの冒頭の基調報告では、ソマリアやモザンビークなど、紛争地での人道支援や紛争後の復興支援などの現場で、ユニセフの活動の陣頭指揮を取ってきた、ユニセフ本部のレイラ･パカラ民間支援企画調整局長が、ユニセフの新戦略と、“最優先”される大きな対象である紛争地の子どもたちが直面する危機を説明。
続くパネルディスカッションでは、今年2月、東アフリカのソマリアを訪れ、内戦が続く地域から逃れてきた女性たちの訴えを直接聞いて来られたアグネス・チャン日本ユニセフ協会大使をはじめ、今年9月まで国連大使として安全保障理事会などで、紛争と子どもの問題にも取り組んで来られた外務省参与の高須幸雄 人間の安全保障担当大使、世界の紛争地の状況を伝え続けるジャーナリストの後藤健二氏、そして、現在ソマリアで、保健・栄養・水と衛生など、子どもたちの命に直接関わるユニセフの支援事業を統括している國井修氏が、紛争地の子どもたちが置かれている問題の背景やその要因、そして、日本に住む私たちが、この問題にどう向き合うべきなのかなどを議論されました。
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アグネス・チャン大使のソマリア視察の様子を紹介するパネル展や「ユニセフ子供白書」などの資料配布コーナーには、閉会後も多くのみなさまがお立ち寄り下さいました。
ありがとうございました。
